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 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は20日、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第2弾後半日程の作業を始めた。

 国土交通、経済産業など6省庁が所管する15公益法人の16事業のうち、8事業を「廃止」と判定した。廃止判定の事業すべてを廃止すれば、約27億円(2010年度予算ベース)の国費削減となる。

 運輸政策研究機構(国交省所管)が空港の新設時に業者に委託している需要予測については、地方空港などの需要予測が外れて不採算空港が乱立する結果になっているとして、「委託先の選定の見直しを行い、予算を縮減すべきだ」と判定した。

 日本立地センター(経産省所管)と日本原子力文化振興財団(同)がそれぞれ行っている原子力発電の広報事業は、「効果が測定できない」と指摘され、廃止となった。日本エネルギー経済研究所(同)が手掛けるガソリンなどの全国の価格調査も「消費者の関心は近隣のガソリン価格だ」などとして廃止とされた。

 空港環境整備協会(国交省所管)が空港周辺でテレビ受信障害対策などを行う環境対策事業については、「協会による委託を廃止し、国が違う形で手当てすべきだ」と結論づけた。同協会が手掛ける空港の駐車場事業も「いったん国が引き取り、協会への委託は廃止も含めて抜本的に見直すべきだ」とした。そのうえで、駐車場収入などによる171億円の積立金を国庫へ返納するよう求めた。

 今回の事業仕分けは20、21、24、25日の4日間、67公益法人と3特別民間法人の計70法人の計82事業を対象に行う。

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by wrk22riipw | 2010-05-27 12:30
 集団予防接種の注射器使い回しなどでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は13日、札幌地裁で14日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

 仙谷由人国家戦略担当相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は13日、国会内で最終協議を行い、札幌地裁の進行協議の中で和解協議入りを表明することを改めて確認。その際の対応についても話し合った。

 協議後、長妻厚労相は「結論は早く出さないといけない一方、非常に広がりのある問題でもある。一つ一つ協議をして、きちんとした対応をしたい」と述べた。

 政府関係者によると、札幌地裁で開かれる進行協議では、今後の協議日程など手続きに関する話し合いだけが行われる見通しという。

 同訴訟では全国10地裁で420人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

 政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

 今後行われる和解協議では、国がこれまでの主張を大きく崩さない可能性もあり、救済範囲や賠償額をめぐり協議の難航が懸念されている。

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by wrk22riipw | 2010-05-18 15:30
 大型連休中に米国とベトナムでインフラの売り込みを行った前原誠司国土交通相は4日、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、「(ベトナム側と)円借款や官民協力など、さまざまな分野で協力をしていくことを確認した。今回の訪越は成果があった」と語った。初めてのトップセールスで一定の成果が得られたとの認識を示した。

 一方、インフラ受注をめぐる熾烈な国際競争にふれ「ベトナム側からすると、言葉だけの日越友好関係は意味がない。インフラ整備で協力してくれる国に対してより外交的な重きを置く」と、トップセールスの難しさを語った。

 前原国交相は4月29日に渡米し、ラフード運輸長官らと会談。高速鉄道に関する専門家チームをつくり、協議を継続することで合意した。

 今月2日に入ったベトナムでは、ハノイ−ホーチミンの南北高速鉄道計画(約1600キロ)などについて、ホアン・チュン・ハイ副首相らと会談。ベトナム政府が2020年一部開業を目指す2区間について、段階的な整備を求め、円借款による協力について政府内で具体的に検討していくことを表明した。

 同国では仙石由人国家戦略担当相と合流。十数社に上る民間企業幹部を引き連れ、官民一体での売り込みをアピールした。

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by wrk22riipw | 2010-05-10 22:39