民主、国民新両党による菅連立内閣が8日夜、発足する。内閣の要の官房長官に就く仙谷由人氏が同日午後、17人の閣僚名簿を発表。新任は6人で、このうち財務、農林水産両相には、野田佳彦、山田正彦各副大臣が昇格した。民主党の玄葉光一郎政調会長が入閣し、公務員制度改革や少子化対策などを担当する。一方、国会開会中であることを考慮して、岡田克也外相ら鳩山内閣の閣僚11人を再任する。代表選で菅氏を支持し、小沢一郎前幹事長に距離を置く有力議員の起用が目立ち、「脱小沢」色の強い布陣となっている。
 菅直人新首相は8日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、同党が重視する郵政改革法案について速やかな成立を期すことで一致し、連立樹立を確認した。
 菅氏は夕方に記者会見し、政権運営の基本方針などを説明する。その後、皇居での首相任命式に臨み、第94代、61人目の首相に正式に就任。閣僚の認証式を経て、同日中に新内閣が発足する運びだ。
 菅氏の所信表明演説は11日に、これに対する各党代表質問は14日から行う方向だ。
 組閣に先立ち、菅氏は8日午前、民主党の役員会に出席。「当面の問題は、国会対応と同時に、この後に控えた参院選にいかに勝ち抜くか。参院選対本部の本部長として、先頭に立って走り抜きたい」と述べ、参院選に全力を挙げる決意を強調した。
 玄葉氏が党政調会長兼務で入閣するのは、政府と民主党が連絡を密にし、「政策一元化」の方針を担保するため。仕分け人として事業仕分けに取り組んだ蓮舫参院議員は行政刷新担当相に、菅氏側近の荒井聡氏は経済財政、消費者行政の担当兼務で国家戦略相にそれぞれ就く。菅氏は4日に衆参両院で首相に指名されたが、閣僚などの人選を慎重に進めるため、組閣を先送りしていた。この間、同日午前に総辞職した鳩山内閣が5日にわたり、職務を執行していた。 

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# by wrk22riipw | 2010-06-15 09:58
 大阪市立斎場(火葬場)の職員が葬儀業者から「心付け」として現金などを受け取っていた問題で、市は31日、職員10人の懲戒免職をはじめ、停職や減給などを含む計42人の処分を発表した。一つの事案の懲戒免職数としては過去30年で最多。市の調査に対し、業者が「見返りに火葬の順番を早めてもらった」と証言したが、便宜供与は確認できなかったという。

 市は同日、斎場業務の見直しに向けて民間委託や指定管理者制度の導入を検討し、今年度中に方向性を出す考えを示した。

 市によると、心付けが禁止された平成14年以降も5斎場のうち3斎場で心付けが続き、今年1月までに火葬担当の技能職員44人のうち22人が受領。自己申告分だけで総額約950万円に上り、1人で計144万円受け取った職員もいた。

 職員は「いけないと知りつつもらった」と証言。骨上げ台の引き出しに業者が入れたケースのほか、特定職員が業者の事務所に出向いたり、業者との定期的な飲食会で受け取ったりしていた。調査対象の業者21社のうち9社が心付けを渡しており、「出さない業者は端の火葬炉ばかりあてがわれた」との証言もあった。

 処分者の内訳は免職10人、停職11人のほか、管理監督者で3人を減給、17人を戒告、1人を文書訓告とした。

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# by wrk22riipw | 2010-06-02 07:35
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は20日、東京・西五反田の会場で、政府系公益法人を対象とした事業仕分け第2弾後半日程の作業を始めた。

 国土交通、経済産業など6省庁が所管する15公益法人の16事業のうち、8事業を「廃止」と判定した。廃止判定の事業すべてを廃止すれば、約27億円(2010年度予算ベース)の国費削減となる。

 運輸政策研究機構(国交省所管)が空港の新設時に業者に委託している需要予測については、地方空港などの需要予測が外れて不採算空港が乱立する結果になっているとして、「委託先の選定の見直しを行い、予算を縮減すべきだ」と判定した。

 日本立地センター(経産省所管)と日本原子力文化振興財団(同)がそれぞれ行っている原子力発電の広報事業は、「効果が測定できない」と指摘され、廃止となった。日本エネルギー経済研究所(同)が手掛けるガソリンなどの全国の価格調査も「消費者の関心は近隣のガソリン価格だ」などとして廃止とされた。

 空港環境整備協会(国交省所管)が空港周辺でテレビ受信障害対策などを行う環境対策事業については、「協会による委託を廃止し、国が違う形で手当てすべきだ」と結論づけた。同協会が手掛ける空港の駐車場事業も「いったん国が引き取り、協会への委託は廃止も含めて抜本的に見直すべきだ」とした。そのうえで、駐車場収入などによる171億円の積立金を国庫へ返納するよう求めた。

 今回の事業仕分けは20、21、24、25日の4日間、67公益法人と3特別民間法人の計70法人の計82事業を対象に行う。

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# by wrk22riipw | 2010-05-27 12:30
 集団予防接種の注射器使い回しなどでB型肝炎ウイルスに感染したとして患者らが国を訴えた集団訴訟で政府は13日、札幌地裁で14日に和解協議入りを表明するにあたり、救済範囲や賠償額など、具体的な救済策の提示を見送る方針を固めた。ただ、早期全面和解を求める原告側は、国が和解協議に入る場合、同時に救済策を提示することなどを求めている。国の“手の内”が見えないままの和解協議入りには反発が予想される。

 仙谷由人国家戦略担当相や長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は13日、国会内で最終協議を行い、札幌地裁の進行協議の中で和解協議入りを表明することを改めて確認。その際の対応についても話し合った。

 協議後、長妻厚労相は「結論は早く出さないといけない一方、非常に広がりのある問題でもある。一つ一つ協議をして、きちんとした対応をしたい」と述べた。

 政府関係者によると、札幌地裁で開かれる進行協議では、今後の協議日程など手続きに関する話し合いだけが行われる見通しという。

 同訴訟では全国10地裁で420人が係争中。広く患者や感染者の救済をすべきだとする原告側に対し、国側は母子手帳による接種証明や、存命の母親による母子感染否定などで救済範囲を絞り込むよう主張している。これまでに札幌、福岡両地裁が和解を勧告。札幌地裁は「救済範囲を広くとらえる」「合理的な救済金額を定める」という方針を示している。

 政府内では、賠償額が巨額になることを恐れ、救済範囲を広くとる形で原告側と和解することに難色を示す声も大きい。

 今後行われる和解協議では、国がこれまでの主張を大きく崩さない可能性もあり、救済範囲や賠償額をめぐり協議の難航が懸念されている。

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# by wrk22riipw | 2010-05-18 15:30
 大型連休中に米国とベトナムでインフラの売り込みを行った前原誠司国土交通相は4日、ベトナムの首都ハノイで記者会見し、「(ベトナム側と)円借款や官民協力など、さまざまな分野で協力をしていくことを確認した。今回の訪越は成果があった」と語った。初めてのトップセールスで一定の成果が得られたとの認識を示した。

 一方、インフラ受注をめぐる熾烈な国際競争にふれ「ベトナム側からすると、言葉だけの日越友好関係は意味がない。インフラ整備で協力してくれる国に対してより外交的な重きを置く」と、トップセールスの難しさを語った。

 前原国交相は4月29日に渡米し、ラフード運輸長官らと会談。高速鉄道に関する専門家チームをつくり、協議を継続することで合意した。

 今月2日に入ったベトナムでは、ハノイ−ホーチミンの南北高速鉄道計画(約1600キロ)などについて、ホアン・チュン・ハイ副首相らと会談。ベトナム政府が2020年一部開業を目指す2区間について、段階的な整備を求め、円借款による協力について政府内で具体的に検討していくことを表明した。

 同国では仙石由人国家戦略担当相と合流。十数社に上る民間企業幹部を引き連れ、官民一体での売り込みをアピールした。

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# by wrk22riipw | 2010-05-10 22:39